ロースクール実務家教授による
英文国際取引契約書の書き方

- 世界に通用する契約書の分析と検討-
第1巻(第3版)

著者
青山学院大学院 法務研究科 教授
弁護士 浜辺陽一郎

英文監修
アデレード国立大学 教授
ケント・アンダーソン

A5判 約370頁
定価(本体2,800円+税)
一冊あたりの送付手数料210円




国際裁判管轄の民事訴訟法・民事保全法改正、外国への民事裁判権法、
CISG、ユニドロワ2010、インコタームズ2010など
国際取引法の最新動向を踏まえたアップデート
本書の内容

第1編 前書き

<第1章 頭 書>
論点1 前文・頭書の構成と内容
論点2 前文は何のために書くか
論点3 頭書で押さえるべきポイント
論点4 当事者を特定する
論点5 設立準拠法と事務所所在地(本拠地)
論点6 どういう立場で契約するかを明示する
論点7 相手は信用できるか
論点8 本契約の定義
論点9 日付をどうするか
論点10 前文に契約締結地を書くべきか
論点11 前文の法的拘束力
論点12 視覚的分かり易さ
論点13 簡素化される前文
<第2章 説明条項>
論点1 説明条項の意義
論点2 事実関係の証拠となり、解釈に影響する
論点3 説明条項は必要か
論点4 説明条項に書くべきではないこと
論点5 説明条項はなくすべきか
<第3章 約因条項>
論点1 約因の法理とは何か
論点2 約因の法理による「契約」と「約束」等の違い
論点3 Considerationの訳し方
論点4 日本法が準拠法である場合は削除を求めるべきか
論点5 約因条項が落ちている場合の不都合は何か

第2編 一般条項

<第1章 救済条項>
論点1 救済条項の趣旨
論点2 救済手段にはどのようなものがあるか
論点3 救済手段の限定は有効か
論点4 自力救済はどこまで認められるか
論点5 他の条項との関係から導かれる救済条項の必要性
<第2章 分離条項>
論点1 分離条項の必要性
論点2 本質的に可分か不可分か
論点3 適用範囲に差はあるか
論点4 一部無効となった後にどうなるか
論点5 個別の法律への言及の意味
論点6 必要最小限度の修正をした結果がどうなるか
<第3章 不可抗力条項>
論点1 不可抗力条項とは何か
論点2 不可抗力による免責が認められるかどうかの判断基準
論点3 不可抗力条項は置くべきか
論点4 不可抗力事由は限定列挙か、例示列挙か
論点5 同種文言の原則
論点6 何が不可抗力事由となるか
論点7 平等な条項とすべきか
論点8 不可抗力条項の適用条件
論点9 不可抗力事由が適用される場合の処理はどうなるか
論点10 関連類似理論や関連条項との関係
論点11 ハードシップ条項と不可抗力条項の関係
<第4章 通知条項 >
論点1 通知条項のポイント
論点2 通知の方法
論点3 宛先の記載方法
論点4 発信主義と到達主義
論点5 通知条項がカバーする範囲
論点6 通知における代理人の役割
論点7 通知条項で通知の有効となる時点を定めない場合
論点8 「みなし規定」の意味するもの
<第5章 完全合意条項>
論点1 完全合意条項とは何か
論点2 完全合意条項は有効か
論点3 契約締結までの交渉と完全合意条項の関係
論点4 完全合意条項を置くべきか否か
論点5 完全合意条項をめぐる交渉方法
論点6 完全合意条項と日本的な誠実協議条項の関係
論点7 完全合意条項の及ばない事実認定
論点8 何が完全合意の対象か
論点9 契約書は何よりも優先することになるか
論点10 完全合意条項が現在形で書かれる理由
論点11 完全合意条項と変更条項の関係
<第6章 変更・修正>
論点1 変更条項はなぜ必要か
論点2 「変更」を意味する言葉
論点3 契約変更に何を必要とするか
論点4 一方的に契約を変更できる条項の有効性
論点5 契約を署名直前に変更する方法
論点6 契約締結後に契約を変更する方法
論点7 変更契約の形式による契約の更新
<第7章 権利不放棄>
論点1 権利不放棄条項とは何か
論点2 権利の放棄が認められにくくなっているか
論点3 waiver, release, discharge
論点4 表題は、WaiverかNo waiverか
論点5 表と裏からの表現
論点6 救済手段に関する条項との関係
論点7 権利不放棄条項を設けることで、法律の適用がされなくなるか
論点8 権利放棄とみなされる場合

<第8章 準拠法条項>
論点1 準拠法のチェックからスタートする契約書レビュー
論点2 準拠法条項が定めることのできること
論点3 準拠法条項の必要性
論点4 準拠法選択のポイント
論点5 常に有効とは限らない準拠法の選択
論点6 準拠法にこだわるべきか
論点7 準拠法の分割指定はできるか
論点8 選択的な準拠法も有効か
論点9 無意味な準拠法は避ける
論点10 インコタームズとの関係
論点11 interpretとconstruct
論点12 一部を除く意味
論点13 設立準拠法との関係
論点14 準拠法を定めなかったらどうなるか
論点15 どの準拠法条項が一番いいか
<第9章 管轄条項>
論点1 管轄条項の必要性
論点2 国際裁判管轄に関する規律
論点3 専属的管轄と非専属的管轄(付加的管轄)
論点4 どこを管轄とすることが有利か
論点5 外国を専属的管轄とする場合の留意点
論点6 合意と異なる裁判所で訴訟を起こされないための対策
論点7 送達代理人の定め
論点8 管轄条項に何を定めるか
論点9 管轄条項の要件
論点10 管轄条項の適用範囲
論点11 国際裁判管轄と国内土地管轄
論点12 執行できないような裁判管轄の回避
論点13 選択的管轄条項(クロス条項)
論点14 フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理
論点15 裁判が起きてからの対処
論点16 海外における訴訟を日本で反撃できるか?
論点17 管轄条項に独立性はあるか
論点18 完璧な管轄条項とは
<第10章 主権免除放棄条項>
論点1 主権免除放棄条項が必要な場合
論点2 国家に対しては強制執行できないのが原則
論点3 誰が主権免除をしているか
論点4 イザという場合はどうなるか
論点5 国家・国家機関との紛争処理
<第11章 仲裁条項>
論点1 仲裁のメリット
論点2 仲裁のデメリット
論点3 仲裁とはどういうものか
論点4 契約のタイプや予想されるトラブルに着眼して、仲裁か裁判かを考える
論点5 どんな紛争でも仲裁ができるか(仲裁可能性
論点6 仲裁の種類と区別
論点7 アドホック仲裁と機関仲裁
論点8 どういう仲裁機関があるか
論点9 仲裁条項の定め方
論点10 電子的方法による仲裁合意
論点11 仲裁手続の言語をどうするか
論点12 仲裁人の選定
論点13 仲裁条項は法人の「代表者や取締役」を被告とする「不法行為訴訟」に及ぶか
論点14 仲裁合意は契約の承継人を拘束するか
論点15 仲裁地の決め方
論点16 仲裁合意の分離・独立性
論点17 仲裁にかかる費用はどうするか
論点18 裁判所にEntryする意味
論点19 仲裁判断の執行はどうなるか
論点20 仲裁条項があっても保全 、強制執行は裁判で
論点21 外国での仲裁判断を執行する場合
論点22 仲裁人を1名にする場合の問題点
論点23 日本での仲裁が人気のない理由
論点24 仲裁なのにディスカバリの対象になるリスク
論点25 仲裁においては証拠開示を制限する特約
論点26 仲裁人の権限の限定
論点27 投資仲裁協定の戦略的活用
<第12章 言語条項>
論点1 どちらの言語で正本を作るか
論点2 和訳版を作るべきか
論点3 誰が翻訳版を作るか
論点4 両方に署名してもよいか
論点5 紛争局面における翻訳版作成の意味
論点6 言語条項がない場合
論点7 効率的な言語条項
論点8 異なる言語の正本も選択的に定める条項の有効性
<第13章 見出し条項>
論点1 契約書の見出しの置き方
論点2 見出し条項の目的
論点3 契約書の見出しは解釈論の参考になるか
論点4 注意すべき見出しのつけ方




<コラム>
相手方の信用調査
・依頼者の期待
・契約のレビューにおける必要最低限度の弁護士の役割
・税務上の盲点
・陪審裁判を受ける権利は放棄できるか
・国際取引契約に関する通則法の概要について
・模擬仲裁日本大会
・何が信頼の裏付けとなるか
・BCPのメリットとデメリット

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